米国のＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）は、米国の税金を逃れるために海外（米国以外）の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するために制定されました。

ＦＡＴＣＡは国内金融機関にも影響を与えるため、日米当局はＦＡＴＣＡが日本の国内法に抵触することなく実施されるように「国際的な税務コンプライアンスの向上及びＦＡＴＣＡ実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表し、日本の金融機関に対して、米国への納税義務を有する顧客がいるか否かの確認を要求しています。
米国への納税義務がある場合、お客様の同意のもとに米国のＩＲＳ（米国内国歳入庁）に口座情報などを報告します。

【米国に納税義務があるお客様】

• 米国市民（米国籍をお持ちのお客様）
• 米国居住者（永住権所有又は直近3年間で183日以上米国に滞在したお客様）
  ※直近３年間の滞在日数計算方法は、米国に滞在した日数に、当暦年は1、前暦年は1/3、前々暦年は1/6を乗じて計算した合計日数となります。
  ※学生ビザや交換留学生ビザなどでの滞在日数は除きます。
• 米国法人（米国で設立された法人）
• 米国財団
• 米国パートナーシップ
• 米国人所有の外国事業体（実質的米国人所有者が一人以上いる外国事業体）
  ※一人以上の米国市民若しくは米国居住者が25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。

判断できない場合や変更が生じた場合は、カスタマーデスクまでお問い合わせください。

カスタマーデスク

0120-455-512　（9:00～17:00 土日祝除く）
※必ずご本人様からご連絡ください。