東日本大震災からの復興財源を確保するため、全ての所得に対する所得税額(当社の場合、取引によって生じる為替差益、スワップ収益、調整額収益、売買差益、金利・配当益)が対象となり、2013年1月1日から2037年12月31日に渡り、所得税額に対し2.1%が課されます。
今後の税制改正等により、内容が変更される場合がありますので、詳細については所轄の税務署にお問い合わせください。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm