■確定申告
確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)に得た所得から納めるべき所得税額を確定申告書をもって税務署へ届け出ることをいいます。
申告期間は例年2月中旬から3月中旬までのおよそ1カ月です。
※下記でご案内の内容は個人口座に係る確定申告についてです。法人口座の場合、その法人の事業における損益と合わせて法人税の課税対象となります。詳しくは税理士や税務署にお尋ねくださいますようお願いいたします。
FX/CFDの取引で確定申告が必要になるケースとは?
当社取引の損益の確認方法
トラリピFX/CFDに係る税金
損益通算
繰越控除
確定申告に必要な書類
FXおよびCFD取引で発生した利益は、下記「トラリピFX/CFDに係る税金」でご案内のとおり雑所得に分類され、その金額の合計が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
※お客様の所得状況等によって下記に当てはまらないことがありますので、詳細は税務署にお尋ねください。
確定申告が必要となる主なケース
確定申告が不要となる主なケース
トラリピFX/CFD
「期間損益報告書」を1年間(1月1日~12月31日)で出力し、対象期間における実現損益の累計額をご確認ください。
期間損益報告書
マネースクエアCFD
「損益計算書」を1年間(1月1日~12月31日)で出力し、差引損益をご確認ください。
※差引損益=売買差損益+金利相当額+配当相当額-手数料
損益計算書
※保有ポジションの評価損益は課税対象ではありません。
「期間損益報告書」(トラリピFX/CFD)や「損益計算書」(マネースクエアCFD)に記載されている損益はポジションの決済が成立し、口座に実現した損益(売買損益の他、スワップや調整額等)のみ計上されています。保有ポジション(未決済のポジション)にて発生している評価損益やポジションに累積しているスワップ・調整額等については個人口座の場合、課税対象ではありません。
なお、トラリピFX/CFDについてはスワップ振替/調整額振替を行うことにより、ポジションを決済せず、スワップ・調整額のみ実現(預託証拠金に反映)させることができ、実現した金額は課税の対象(期間損益報告書に計上)されます。
トラリピFX/CFD(およびマネースクエアCFD(くりっく株365))により発生した利益は、ともに雑所得として申告分離課税の対象です。税率は一律20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%(2013年から25年間))です。
また、トラリピFX/CFDは特定口座の対象外となります。そのため、特定口座のような源泉徴収制度はございませんので、お客様ご自身で確定申告が必要になります。
損益通算
損益通算とは、一定期間における利益と損失を合算して損益額を算出することです。
FXおよびCFDで発生した損益は、他の「先物取引に係る雑所得等」の損益を含め、相殺することができます。
※FXおよびCFDで損失が発生した場合、確定申告を行う義務はありません。一方、確定申告を行うことで損失の繰越控除や損益通算が可能になります。
(例)
損益通算の対象となる取引
・外国為替証拠金取引(取引所FXおよび店頭FX)
・国内におけるCFD取引(取引所CFDおよび店頭CFD)
・国内取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
・国内取引所における商品先物取引
・国内取引所における取引所金融先物取引
※トラリピFX=店頭FX、トラリピCFD=店頭CFD、マネースクエアCFD=取引所CFDです。
※株取引で発生した損益との通算はできません。
繰越控除
損益通算を行った際、損失額の方が大きくなった場合、確定申告を行うことでその損失を最大3年後まで繰越すことが可能となり、「先物取引に係る雑所得等」の利益から控除することができます。
※繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生した年を含め、継続して確定申告が必要になります。
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除(国税庁ホームページ)
確定申告に必要な書類は国税庁のホームページからダウンロードが必要な書類(申告書等)やマイナンバーカード・本人確認書類の他、添付書類として当社報告書が必要です。
※お客様の所得状況等によって必要な書類が変わってまいります。詳しくは税務署等にお尋ねくださいますようお願いいたします。
申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税)(国税庁ホームページ)
当社報告書
報告書から先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書に転記する例
※取引手数料について
取引手数料が発生する場合、一般的には必要経費として申告することとなりますが、トラリピFX/CFDは取引手数料無料です(当社FX取引については2019年6月29日よりすべて無料です)。
ご注意ください
本Q&Aに記載の内容は、2024年8月31日時点の情報をもとに当社にて作成したものです。今後は、変更される可能性がありますので、ご留意ください。確定申告の詳細は最寄りの税務署等にお問い合わせください。